アースインフィニティ解約で11,000円かかる人・かからない人｜契約日で分かれる境界線

電気の検針票を眺めていて「アースインフィニティって、やめるときにお金がかかるんだったかな」と手が止まった。そんな場面からこの記事にたどり着いた方が多いのではないでしょうか。電力会社の乗り換えは、手続きそのものより「解約でいくら取られるか」のほうが気になるものです。

結論から言うと、アースインフィニティの解約で費用がかかるかどうかは、「いつ申し込んだか」という一点でほぼ決まります。2025年11月1日に規約が変わり、それ以降に申し込んだ契約には最低利用期間も解約事務手数料も設定されていません。一方、2025年10月31日までに申し込んだ契約には、36ヶ月の最低利用期間と、その期間内に契約が消滅した場合の解約事務手数料11,000円（税込）が残っています。

ただし、手数料がかかる側の契約でも、転居にともなう解約や、供給開始から3年以上経過しているケースでは手数料が不要です。「古い契約だから必ず取られる」わけではありません。この記事では、自分がどちらのルールに当てはまるのかの見分け方から、手続きの流れ、乗り換えのときにやりがちな失敗までを順番に整理していきます。

アースインフィニティ解約で11,000円かかるかは申し込み日で決まる

そもそもアースインフィニティはどんな会社なのか

アースインフィニティは、電気とガスの小売販売を手がける事業者です。設立は2002年7月で、電力小売の全面自由化を受けて家庭向けの電気供給に参入した、いわゆる「新電力」に分類される会社にあたります。関西に本社を置き、一般家庭から事業者まで幅広く契約を扱っています。

新電力の契約が大手電力会社と大きく違うのは、料金プランだけでなく契約期間や解約条件が会社ごとにバラバラだという点です。大手電力会社の従量電灯なら解約にお金はかかりませんが、新電力では「最低利用期間」を設けて、その期間内にやめると手数料を請求する設計になっているところが少なくありません。アースインフィニティも、長らくこのタイプでした。

手続きの窓口は、WEBフォーム・LINE・電話の3系統が用意されています。受付時間は10時〜17時で、土日祝は受け付けていません。平日の日中しか窓口が開いていないため、「土曜に思い立って電話したがつながらない」というすれ違いが起こりがちです。解約を考え始めたら、まずは平日に時間を確保できる日を決めておくとスムーズです。

注意したいのは、会社の公式サイト内でも解約案内のページ構成が変わることがある点です。ブックマークしていたページが開けなくなっていても、会社がなくなったわけではありません。アースインフィニティ公式サイトのトップから問い合わせ窓口をたどるのが、いちばん確実な入口です。

2025年11月1日を境に解約のルールが丸ごと変わった

アースインフィニティは2025年11月1日から、最低利用期間と解約事務手数料の両方を廃止しました。公式のお知らせでは「2025年11月1日以降の申し込み分より、最低利用期間および解約事務手数料が免除されることになります」と告知されています。電気だけでなくガスも同様の扱いです。

なぜこのタイミングで変わったのかというと、電力小売市場では契約の縛りに対する視線が年々厳しくなっており、他社でも解約金を撤廃する動きが続いているためです。乗り換えのハードルを下げたほうが新規契約を取りやすい、という判断が働いたと読むのが自然でしょう。

ここで見落としやすいのが、この変更は「2025年11月1日以降に申し込んだ契約」が対象だという点です。同じ日に既存契約が一斉に無料化されたわけではありません。2025年10月31日までに申し込んだ契約は、従来どおり36ヶ月の最低利用期間と、期間内解約時の解約事務手数料11,000円（税込）が適用され続けます。

つまり、いまアースインフィニティを使っている人にとっての最初の分岐点は「自分の申込日が2025年11月1日より前か後か」です。ニュースやまとめ記事で「解約手数料が廃止された」という見出しだけを読んで、旧規約の契約なのに無料だと思い込むと、請求書を見て驚くことになります。判断の根拠は公式のお知らせページで確認できます。

自分がどちらのルールか3分で見分ける方法

自分の契約がどちら側かを確かめる最短ルートは、申込書面または申し込み完了メールの日付を見ることです。契約時に交付される「電気需給契約に関する重要事項説明書」や、申し込み受付のメールには日付が残っています。ここが2025年10月31日以前なら旧規約、2025年11月1日以降なら新規約です。

書類もメールも見当たらない場合は、供給開始日から逆算する手があります。申し込みから実際の供給開始までは、通常は次回の検針日を挟むため数週間から1ヶ月半ほどかかります。供給開始が2025年内であれば旧規約の可能性が高く、2026年に入ってから電気が切り替わったのであれば、申込日がどちら側かを窓口で確認したほうが確実です。

確認の手順としては、問い合わせ時に「お客様番号」を伝えて、申込日と最低利用期間の有無、解約事務手数料の適用有無を直接聞くのがいちばん早道です。お客様番号は検針票や請求書に記載されています。電話がつながりにくいときは、WEBフォームから同じ内容を問い合わせておけば記録も残ります。

ここで一つ落とし穴があります。「引っ越しで住所が変わったから新しい契約になっているはず」と考える人がいますが、転居先でも同じ会社を継続利用した場合、契約が引き継がれているのか新規申し込み扱いになっているのかはケースによって異なります。自己判断せず、番号を手元に置いて確認してください。

「36ヶ月」の起算日を契約日だと思い込むと1ヶ月ずれる

旧規約で最も多い勘違いが、36ヶ月の数え始めを申込日だと思い込むパターンです。公式の重要事項説明書には「料金適用開始日から『３６ヶ月』の最低利用期間が設定されています」と書かれています。起算点は申込日ではなく、料金が実際に適用され始めた日です。

この差は実務でそのまま金額に響きます。たとえば申し込みが4月上旬で、実際の供給開始が5月の検針日からだった場合、満了時期は1ヶ月ずれます。「もう3年たったから無料のはず」と申し込んだ結果、満了の半月前で手数料11,000円（税込）の対象になってしまう、という事故が起きる余地があるということです。

対策はシンプルで、料金適用開始日を検針票または重要事項説明書で確認し、そこから36ヶ月後の日付を数えることです。そのうえで、解約の申し込み自体は満了月に入ってから行えば安全側に倒せます。急ぐ理由がなければ、1ヶ月余裕を持たせるくらいがちょうどよいでしょう。

もう一つ注意したいのが、他社への切り替えの場合は「自分が申し込んだ日」ではなく「実際にスイッチングが完了した日」に契約が消滅する点です。新しい電力会社に申し込んでも、切り替わるのは次回の検針日以降になるのが一般的です。満了直前に乗り換え手続きを入れると、切り替え完了が満了前に来てしまう可能性は低いものの、逆に「満了前に抜ける」つもりで申し込んだのに切り替えが翌月にずれ込むこともあります。日付は必ず両側から確認してください。

解約事務手数料11,000円の正体と、免除される3つのケース

税込11,000円が請求されるのはどんなときか

旧規約の契約で解約事務手数料が発生するのは、最低利用期間である36ヶ月が経過する前に契約が消滅したときです。公式の重要事項説明書には「最低利用期間内に契約が消滅した場合、税抜額 10,000 円，税込額(10％時)11,000 円の解約事務手数料が発生します」と明記されています。

「契約が消滅した場合」という表現がポイントで、これは自分から解約を申し出たケースだけを指すものではありません。他社へ乗り換えてスイッチングが完了した場合も、その時点でアースインフィニティとの契約は消滅します。つまり、乗り換え先に手続きを任せて自分では何もしていなくても、期間内であれば手数料は発生するということです。

請求のされ方は、最終月の電気料金と合わせて精算されるのが一般的です。解約したつもりの翌月に請求が届いて驚くのは、この最終精算が理由であることがほとんどです。銀行引き落としを止めてしまうと支払い漏れになるため、最終請求が確定するまでは口座や支払い方法をそのままにしておいてください。

なお、この金額は税込表示で、公式の条文でも税抜額と税込額を並べて記載する書き方になっています。消費税率が変われば税込の請求額も変わる可能性がある、という前提で読んでおくと、改定があっても混乱しません。条文の原文は電気の重要事項説明で確認できます。

転居による解約なら手数料はかからない

旧規約であっても、転居にともなう解約であれば解約事務手数料は発生しません。公式のQ&Aでは「転居による解約は2024年12月31日までの申込であれば手数料は発生しません」と案内されています。引っ越しで電気を止めるのは契約者の都合というより生活の変化によるもので、多くの新電力が同様の例外を置いています。

この特例を使うときに気をつけたいのが、「転居」と「乗り換え」を同時にやらないことです。引っ越し先でも電気は必要ですから、新居で別の会社と契約すること自体は問題ありません。ただし、旧居の契約を「廃止（転居による供給停止）」として処理してもらう必要があり、他社へのスイッチング扱いになると転居の特例が適用されない可能性があります。

手続きとしては、廃止希望日の1ヶ月前から受け付けてもらえます。連絡時に「引っ越しのため供給を停止したい」と明確に伝え、転居後の請求書の送付先住所も一緒に申告してください。この送付先を伝え忘れると、最終請求書が旧居に届いてしまい、受け取れないまま支払いが遅れるという二次被害につながります。

もう一点、解約の申し出が受理されても、検針日の都合で解約後に請求が発生することがあります。これは未払いでも二重請求でもなく、最後の検針までの使用分の精算です。「もう解約したのに」と放置すると延滞扱いになるので、届いた請求には必ず対応してください。

供給開始から3年以上経っていれば手数料は不要

3つ目の免除ケースが、最低利用期間そのものを満了しているパターンです。公式のQ&Aには「供給開始から3年以上経過している場合も手数料は不要です」とあります。36ヶ月＝3年ですから、料金適用開始日から3年を過ぎていれば、いつ解約しても解約事務手数料はかかりません。

ここで重要なのは、更新月のような「限られた数ヶ月だけ無料」という仕組みではない点です。携帯電話や光回線の2年契約では、更新月を1ヶ月でも外すと再び違約金が復活する設計が一般的ですが、アースインフィニティの旧規約は「36ヶ月を過ぎたら以降は手数料なし」という片道の設計になっています。タイミングを焦る必要はありません。

確認の手順は、検針票か重要事項説明書で料金適用開始日を押さえ、そこから3年後の日付を数えるだけです。契約が2022年以前に始まっているなら、2026年の現在はすでに満了しています。判断に迷う場合は、お客様番号を手元に問い合わせ窓口へ確認するのが確実です。

よくある失敗は、「3年たっているか微妙だから」と解約を先延ばしにして、割高な単価のまま何ヶ月も使い続けてしまうケースです。電気料金の差が月に数百円あれば、手数料を払ってでも早く乗り換えたほうが1年トータルで有利になることもあります。手数料の有無だけで判断せず、いまの単価と乗り換え先の単価を並べて考えてください。

11,000円以外に地味に効いてくる4つの事務手数料

解約の話題では解約事務手数料ばかりが注目されますが、日常の契約管理にも小さな手数料が設定されています。重要事項説明で案内されているのは、請求書郵送110円、払込用紙発行440円、再振替手数料220円、支払証明書440円の4つです。いずれも税込表示です。

これらが効いてくるのは、まさに解約前後のタイミングです。口座振替から払込用紙払いに切り替わったり、残高不足で再振替になったりすると、最終請求に上乗せされます。1回あたりは小さな額ですが、最終月に複数重なると千円近くになることもあります。

避け方は難しくありません。解約の連絡をした時点で、最終請求がいつ・いくらで・どの方法で支払われるのかを窓口に確認しておくことです。WEBで手続きした場合は、受付完了の通知に記載がないか目を通してください。口座残高を最終月だけ多めにしておくのも有効な保険になります。

見落としがちなのが、支払証明書440円の扱いです。確定申告や事業経費の精算で支払い実績の証明が必要な人は、解約してから慌てて請求するより、契約中にマイページや請求書のデータを保存しておくほうが手間も費用もかかりません。事業で電気を使っている方は、解約前に過去分の書類をまとめてダウンロードしておくと安心です。

申し込みから供給停止までの流れを時系列で追う

受付窓口は3つ、WEB・LINE・電話から選ぶ

アースインフィニティの解約受付は、WEBフォーム・LINE・電話の3系統です。急ぎでなければ、記録が残るWEBフォームかLINEが扱いやすい選択になります。電話は受付時間が10時〜17時（土日祝を除く）に限られるため、平日の日中に時間を取れる人向けです。

WEBで連絡する場合は、必要事項をもれなく書くことが受付スピードを左右します。項目が欠けていると折り返しの確認が入り、その往復で数日が過ぎてしまいます。特に供給停止日は必須で、ここが空欄だと手続きが前に進みません。

LINEを使う場合は、公式アカウントを友だち追加したうえでトーク画面から手続きに進みます。チャット形式なのでやり取りの履歴がそのまま残り、「いつ何を伝えたか」が後から見返せるのが利点です。スマホだけで完結させたい方に向いています。

注意点として、問い合わせフォームからの連絡は送信した時点では完了ではありません。会社側が受付処理をして初めて手続きが動きます。送信しっぱなしで放置せず、数日たっても返信がなければ電話で状況を確認してください。特に月末は問い合わせが集中しやすく、返信に時間がかかる傾向があります。

連絡は廃止希望日の1ヶ月前から受け付けてもらえる

解約の連絡は、廃止を希望する日の1ヶ月前から受け付けという運用です。裏を返せば、2ヶ月先・3ヶ月先の予約は受け付けてもらえないということでもあります。引っ越しの日程が早く決まっていても、連絡できるのは1ヶ月前からと覚えておいてください。

この仕組みがあるのは、電気の供給停止が検針サイクルと連動しているからです。あまり先の日付を押さえると、検針日の変更やメーター交換などの予定と食い違う恐れがあります。1ヶ月という窓は、事務処理が確実に間に合う実務的な幅として設定されているものです。

実際の段取りとしては、引っ越し日が確定したらカレンダーに「1ヶ月前」の印をつけ、その日が来たらすぐ連絡するのが安全です。直前に慌てると、後述する電気とガスの連絡期限の違いに足をすくわれます。余裕をもって動く人ほど、追加の手数料を払わずに済んでいます。

ありがちな失敗は、賃貸の退去日と供給停止日を同じ日にしてしまい、退去当日の掃除や立ち会いの最中に電気が使えなくなるパターンです。供給停止日は退去日の翌日か、少なくとも立ち会いが終わったあとに設定してください。冷蔵庫を最後まで動かしておきたい場合も同様です。

手続き時に聞かれる6つの情報を先にメモしておく

連絡時に必要になるのは、お客様番号・ご契約者名・ご契約住所・ご契約電話番号・供給を停止する日・転居後の請求等の送り先住所の6点です。この6つを先にメモにまとめておけば、電話でもWEBでも一度で手続きが通ります。

この6項目が求められるのは、電力の契約が「供給地点」に紐づいているためです。同じ名前・同じ住所でも、契約者が変わったり供給地点が違ったりすると別契約として扱われます。お客様番号がいちばん確実な識別子なので、検針票を探すところから始めるのが結局は近道です。

手順としては、スマホのメモアプリに6項目を書き出し、検針票の写真も一緒に保存しておくとWEBフォームへの入力が速くなります。電話の場合も、読み上げるだけで済むので聞き返しが減ります。家族名義の契約を代わりに手続きする場合は、契約者本人の名前で申告する点に注意してください。

見落としがちなのが、転居後の請求書送付先です。引っ越し前の住所しか伝えていないと、最終請求が新住所に届きません。郵便の転送サービスを使っていても、差出人の設定によっては転送されないことがあります。新住所が決まっていない場合は、実家や職場など確実に受け取れる宛先を伝えておくと安全です。

電気とガスで連絡期限が違うという落とし穴

ここが最も事故が起きやすいポイントです。電気とガスでは、解約連絡の締め切りが別々に設定されています。電気は廃止希望日の前日まで、ガスは東京ガス・東邦ガスのエリアが前営業日の16時まで、大阪ガスのエリアは5営業日前の17時までという運用になっています。

大阪ガスのエリアだけ5営業日前と大きく前倒しになっているのは、ガスの供給停止が閉栓作業をともなうためです。電気はスマートメーターで遠隔処理できるケースが多い一方、ガスは現地対応の段取りが必要になり、その分の手配期間が前倒し分として確保されています。

電気とガスをセットで契約している家庭では、「電気の期限に合わせて連絡すればいい」と考えると、ガスだけ間に合わない事態が起こります。段取りとしては、いちばん早い期限（大阪ガスエリアなら5営業日前）に全部を合わせて連絡するのが確実です。祝日が挟まると営業日の数え方がずれるので、カレンダーで平日を数えてください。

実際にありがちなのが、金曜日の夕方に「月曜に止めたい」と連絡してしまうケースです。土日は営業日に含まれないため、前営業日16時という条件にすら間に合いません。ガスが止まらないまま退去して、翌月に基本料金が請求される、といった流れになります。引っ越しシーズンはさらに窓口が混むため、週明けの作業を希望するなら前週の早い段階で動いてください。

他社へ乗り換えるなら、実は自分で解約連絡をしなくていい

切り替え手続きは新しい電力会社が代行する

意外と知られていないのですが、他社の電気に乗り換える場合、アースインフィニティへ自分で解約を連絡する必要は原則ありません。新しく契約する電力会社が、送配電事業者を介したスイッチングの手続きをまとめて行ってくれるためです。

この仕組みは電力の自由化にあわせて整備されたもので、利用者が二重に手続きをしなくて済むようにするための設計です。申し込みの際に検針票にある「お客様番号」と「供給地点特定番号」を伝えると、新しい会社が現在の契約を特定し、切り替えの申請を出してくれます。

手順としては、乗り換え先の申し込みフォームに検針票の情報を入力するだけです。切り替えが成立すると、次回の検針日を境に供給元が変わります。立ち会いは不要で、電気が止まる瞬間もありません。スマートメーターが設置されていない住宅では交換工事が入ることがありますが、これも費用の負担はないのが一般的です。

ここでの注意点は、旧規約の契約で最低利用期間内なら、自動切り替えでも解約事務手数料11,000円（税込）は発生するということです。「自分で解約していないから手数料はかからない」という理屈は通りません。乗り換えを決める前に、必ず自分の申込日と料金適用開始日を確認してください。

自分で解約連絡をすると「電気が止まる」事故になる

乗り換えのときに自分でアースインフィニティへ解約を申し出てしまうと、その申し出は「転居などによる供給の廃止」として処理される可能性があります。つまり、新しい会社への切り替えではなく、その住所での電気供給そのものを止める手続きになってしまうということです。

なぜこうなるかというと、電力会社の事務処理には「他社へのスイッチング」と「供給の廃止」という別々の区分があるからです。利用者が直接「解約したい」と伝えると、後者として受け付けられる余地があります。両方の手続きが走ると、切り替えの前に廃止が成立してしまう順番も起こりえます。

正しい手順は、乗り換え先に申し込むだけで、現在の会社には何も連絡しないことです。切り替えの完了通知が新しい会社から届いたら、それで乗り換えは完了しています。念のため次回の検針票で供給元の社名が変わっているかを確認すれば万全です。

ただし例外があります。引っ越しをともなう場合は話が別で、旧居の契約は自分で廃止の連絡をする必要があります。転居先で新しい会社と契約するのは「新規申し込み」であって、旧居の契約を引き継ぐものではないからです。「乗り換え＝連絡不要」「引っ越し＝連絡必要」と整理して覚えてください。

乗り換えに初期費用や工事費はかからない

電力会社の乗り換えそのものには、初期費用も契約手数料もかかりません。これは制度として整理されている部分で、どの新電力に移っても、切り替えの事務手続きに対して利用者が費用を負担することはないのが基本です。

費用が発生するのは、あくまで「いま契約している会社の側の解約条件」によるものです。アースインフィニティの旧規約なら最低利用期間内の解約事務手数料、他社なら更新月以外の契約解除料、という形でそれぞれ設定されています。乗り換え費用と解約費用は別物として切り分けて考えると混乱しません。

手順の面では、乗り換え先を選ぶときに「解約時の条件」まで見ておくのがコツです。申し込み画面では月額単価や割引ばかりが強調されますが、重要事項説明書のなかに最低利用期間や解約手数料の記載があります。契約前にそこを開いて読むだけで、数年後の選択肢が広がります。

見落としやすいのが、電気とガスのセット割を解除したときの影響です。電気だけ乗り換えるとセット割が外れ、ガス側の料金が上がることがあります。電気の単価だけで比較すると損をする場合があるため、セット契約をしている家庭は「電気＋ガスの合計額」で見比べてください。

引っ越しと乗り換えは手続きのゴールが違う

ここまで見てきたとおり、引っ越しと乗り換えは似て非なる手続きです。引っ越しは「この住所での供給を終わらせる」こと、乗り換えは「この住所の供給元を入れ替える」ことがゴールになります。連絡先も、必要な情報も、手数料の扱いも変わります。

この違いが料金に直結するのが、旧規約の解約事務手数料です。転居による解約であれば手数料は発生しませんが、他社への乗り換えは最低利用期間内なら手数料の対象になります。同じ「やめる」でも、理由によって金額が変わるということです。

手順を整理すると、引っ越しの場合は廃止希望日の1ヶ月前から窓口へ連絡し、必要な6項目を伝えます。乗り換えの場合は新しい会社に申し込むだけで、現在の会社への連絡は不要です。引っ越しと同時に会社も変える場合は、旧居の廃止連絡と新居での新規申し込みを、それぞれ別に進めてください。

注意点として、賃貸物件によっては入居時から電力会社が指定されていることがあります。集合住宅の一括受電が導入されている場合、個人が自由に乗り換えられません。管理会社に確認してから動くと、申し込んだあとに断られる手間を避けられます。

訪問販売や電話勧誘で契約したならクーリングオフという選択肢

書面を受け取ってから8日以内なら無条件で撤回できる

アースインフィニティの重要事項説明には「訪問販売または電話勧誘での申込みの場合、本書面受領から8日を経過するまで無条件で撤回可能です」と記載があります。8日以内であれば、理由を説明する必要も、手数料を払う必要もありません。

これは特定商取引法にもとづく制度で、訪問販売や電話勧誘のように、利用者が自分のタイミングで検討できなかった契約を守るための仕組みです。その場で勧められて署名してしまった、電話口で押し切られて申し込んだ、という状況が想定されています。

手順としては、書面で事業者へ通知します。ハガキや書面に契約日・契約者名・契約内容・撤回する旨を書いて送るのが基本形で、送った記録を残すために控えを取っておくのが定石です。公式には申し出先として営業部門のメールアドレスと本社の宛先が案内されています。

もっとも重要な注意点は、起算日が「契約した日」ではなく「書面を受け取った日」だという点です。訪問販売でその場では書面を渡されず、後日郵送で届いたのであれば、届いた日から数えます。日数の数え方に迷ったら、迷っている時間のほうが惜しいので、まず通知を出してください。

WEB申し込みや郵送申し込みはクーリングオフの対象外

見落とされがちですが、クーリングオフが使えるのは訪問販売と電話勧誘で申し込んだ場合に限られます。自分でWEBサイトから申し込んだ場合や、郵送で申し込んだ場合は対象外です。

理由は制度の趣旨にあります。クーリングオフは「不意打ち的な勧誘」から利用者を守るためのもので、自分で比較サイトを見て、納得して申し込んだケースは想定されていません。WEB申し込みは利用者が主導権を持って検討できる形だと整理されているためです。

では対象外の場合どうするかというと、通常の解約手続きに乗せることになります。旧規約で最低利用期間内なら解約事務手数料11,000円（税込）が発生しますし、新規約の契約なら手数料なしで解約できます。申込日によってここでも結論が分かれます。

注意したいのは、「WEBで申し込んだが、そのきっかけは訪問営業だった」というグレーなケースです。訪問した営業担当者に案内されてその場でスマホから申し込んだのであれば、実質的に訪問販売として扱われる余地があります。判断が難しい場合は、消費生活センターに事実関係を伝えて相談するのが確実です。

通知は口頭ではなく書面で残す

クーリングオフの通知は、電話で伝えるだけにしないでください。書面で事業者へ通知するのが制度上の基本であり、記録が残る形にしておくことが自分を守ります。

書面で行う理由は、8日という期限との関係にあります。「いつ通知を出したか」が争点になったとき、口頭のやり取りでは証明ができません。書面であれば発信した日付が記録として残り、期限内に意思表示をしたことを示せます。

具体的な手順は、契約年月日・契約者名・契約した商品またはサービス名・担当者名（わかれば）・「契約を解除します」という文言を書き、控えをコピーまたは写真で保存してから送ります。配達記録が残る方法で送るとより確実です。メールで通知先が案内されている場合は、送信済みメールをフォルダに保管しておいてください。

よくある失敗は、通知を出したあとに引き落としが実行されてしまい、「無効になっていないのでは」と不安になるケースです。事務処理には時間差があるため、引き落としが1回行われてから返金処理になることがあります。通知の控えを手元に残しておけば、この確認もスムーズに進みます。

解約時の費用を他社と並べてみると見えてくること

主要4社の解約時費用を比べた独自まとめ表

解約の話をするとき、自社の条件だけを見ていると高いのか安いのか判断できません。そこで、公式に公表されている解約時の費用を並べてみました。以下はジェイコムまるわかりガイド調べで、各社の公式案内および大手比較メディアの公開情報をもとに整理したものです。

こうして並べると、旧規約のアースインフィニティの解約事務手数料は、新電力のなかでは高めの水準だとわかります。ENEOSでんきの1,100円や、ソフトバンクのおうちでんきの550円と比べると一桁違います。だからこそ、2025年11月の廃止は利用者にとって大きな変更でした。

手数料の安さだけで乗り換え先を選ぶと損をする理由

比較表を見ると「解約手数料が0円の会社を選べばいい」と考えたくなりますが、これは判断としては不十分です。解約手数料は一度きりの費用、電気料金は毎月かかる費用であり、金額のスケールがまったく違うからです。

たとえば単価の違いによって毎月ワンコイン程度の差が出る家庭なら、1年でその12倍、3年なら36倍の差が積み上がります。解約事務手数料550円の会社と、単価が安い代わりに手数料1,100円の会社があったとき、手数料の差は月々の差額で数ヶ月のうちに埋まってしまう計算です。一度きりの費用にこだわるほど、毎月の差を見落とします。

判断の手順としては、まず直近12ヶ月の電気使用量（kWh）を検針票から拾い、乗り換え候補の料金表に当てはめて年額を出します。そのうえで、解約手数料を年額に足して比べてください。この順番で見ると、手数料はあくまで初年度の上乗せ要素にすぎないことがわかります。

注意点は、燃料費調整額や再エネ賦課金のように、会社を問わず変動する要素があることです。単価表だけの比較では実際の請求額とずれます。料金シミュレーターを使う場合も、直近の実使用量を入れて年間で比べるようにしてください。

更新月・適用期間という、金額表の外にある落とし穴

比較表の「条件」列に注目してください。ENEOSでんきの1,100円には「更新月を除く」という条件が付いています。つまり同じ会社でも、やめる月によって費用が変わる設計があるということです。

この仕組みがあるのは、一定期間の利用を前提に割引を設定しているためです。割引の適用期間中に抜けると、割引分の一部を返してもらう形で手数料が発生します。逆に更新月であれば、割引の前提が満了しているため手数料はかかりません。

確認の手順としては、契約中の会社のマイページで「契約更新月」または「契約満了月」を探します。見つからない場合は重要事項説明書の該当項目を読み直してください。アースインフィニティの旧規約のように更新月という概念がなく「36ヶ月を過ぎたら以降ずっと無料」という設計の会社もあり、仕組みは統一されていません。

やりがちな失敗は、他社の常識を持ち込んでしまうことです。「電力会社は2年縛りが普通だろう」と思い込んで満了を待った結果、実際は3年契約で1年余計に待っていた、というケースがあります。会社ごとに読み直す、という手間を惜しまないでください。

タイプ別・あなたが優先すべき判断軸

同じ「アースインフィニティをやめたい」でも、置かれた状況によって最適な動き方は変わります。使い方のタイプ別に整理しておきます。

引っ越しが決まっている方は、手数料のことは一旦脇に置いて構いません。転居による解約であれば解約事務手数料は発生しないため、廃止希望日の1ヶ月前から連絡し、期限に間に合わせることだけに集中してください。電気とガスの両方を契約しているなら、期限が早いほうに合わせて動きます。

単に電気代を下げたい方は、まず申込日と料金適用開始日を確認するところからです。3年を過ぎていれば手数料なしで動けますし、過ぎていなくても月々の差額次第では早く乗り換えたほうが有利になります。年額で計算して判断してください。

勧誘に納得できないまま契約した方は、日数の確認が最優先です。訪問販売や電話勧誘で申し込み、書面を受け取ってから8日以内であれば無条件で撤回できます。期限を過ぎていれば通常の解約に切り替え、必要に応じて消費生活センターに相談する流れになります。

アースインフィニティ解約でよくある疑問をQ&Aで解消する

解約したのに翌月も請求が来るのはなぜか

解約手続きが完了しているのに請求書が届くのは、検針日の都合による最終精算であることがほとんどです。公式のQ&Aでも、解約後に請求が発生する可能性があり支払い義務が生じる旨が案内されています。

電気料金は、検針日から次の検針日までの使用量に対して請求される仕組みです。月の途中で供給が止まった場合、その分の使用量は次の検針タイミングで確定します。そのため、解約の翌月に「最後の1通」が届くのは正常な流れです。

対応の手順は、届いた請求書の対象期間を確認することです。供給停止日までの期間が記載されていれば、それが最終精算にあたります。金額に納得できない場合は、お客様番号を伝えて窓口に内訳を確認してください。使用量が想定より多い場合、検針が推定値になっている可能性もあります。

注意点として、最終請求を「もう解約したから関係ない」と放置すると延滞扱いになります。支払い方法が変わると払込用紙発行440円や再振替手数料220円が加わることもあるため、引き落とし口座は最終請求が終わるまで維持しておくのが安全です。

電気とガスをまとめて契約している場合はどうなるか

アースインフィニティは電気とガスの両方を扱っており、2025年11月1日の規約変更は電気・ガスの両サービスに適用されています。旧規約の36ヶ月と解約事務手数料も、電気とガスの双方に設定されていました。

ただし、電気とガスは別々の契約として管理されています。片方だけ解約することもできますが、その場合はセット割引が外れて残ったほうの料金が変わる可能性があります。「電気だけ他社に移す」と決める前に、ガス側の料金がどうなるかを確認しておいてください。

手続きの手順は、電気とガスで別々に連絡するのが基本です。前述のとおり連絡期限も違い、電気は廃止希望日の前日まで、ガスは東京ガス・東邦ガスのエリアが前営業日の16時まで、大阪ガスのエリアは5営業日前の17時までです。同時にやめる場合は、早いほうの期限に両方を合わせます。

見落としがちなのが、ガスの閉栓に立ち会いが必要なケースです。屋内にガスメーターがある集合住宅などでは、作業員の訪問に合わせて在宅している必要があります。連絡時に立ち会いの要否を必ず確認し、必要なら引っ越しのスケジュールに組み込んでください。

解約日は月末に合わせたほうが得なのか

結論として、月末に合わせる必要はありません。電気料金は日割りではなく検針日を基準に計算されるため、「月末に合わせないと1ヶ月分損をする」という携帯回線のような構造ではないからです。

電力の料金は、基本料金部分が日数に応じて調整され、従量料金部分は実際の使用量に応じて計算されるのが一般的な設計です。そのため、月の中旬に止めたからといって、使っていない分の料金をまるまる負担することにはなりません。

実際の手順としては、生活のスケジュール優先で供給停止日を決めて構いません。引っ越しなら退去日の翌日、乗り換えなら新しい会社に任せて次回検針日を待つ、という形です。日付をひねって数百円を調整するより、退去当日に電気が使えることのほうが価値があります。

注意点は、月末は解約の連絡が集中して窓口が混みやすいことです。特に3月下旬は引っ越しシーズンと重なり、電話がつながりにくくなります。どうしても月末で処理したい事情があるなら、1ヶ月前の受付開始と同時に連絡しておくのが現実的な対策です。

窓口に連絡がつかないときはどうすればいいか

電話がつながらない場合は、WEBフォームまたはLINEに切り替えるのが実務的な解決策です。受付時間は10時〜17時（土日祝を除く）と限られており、昼休みや夕方前は混み合う傾向があります。

この時間帯の制約があるのは、電力小売の窓口が委託を含めた有人対応で運営されているためです。24時間対応の大手インフラと同じ感覚でいると、「いつでもかけられる」と思っているうちに期限を過ぎてしまいます。

手順としては、まずWEBフォームに必要6項目を記入して送信し、送信日時のスクリーンショットを残します。そのうえで、翌営業日以降に電話がつながったら「何日にフォームから送っている」と伝えると話が早くなります。記録が残っていることが、期限に関する認識のずれを防ぎます。

注意点として、返信を待っている間も供給は続き、料金は発生し続けます。「連絡したつもり」で止まらないよう、受付完了の返信が来るまでは手続きが進んでいないものとして扱ってください。期限が迫っている場合は、電話とWEBの両方から働きかけるのが確実です。

まとめ：申込日を確認してから動けば、解約で損はしない

ここまでの内容を、動く順番にたどり直しておきます。最初にやることは、申込日と料金適用開始日の確認です。2025年11月1日以降の申し込みなら最低利用期間も解約事務手数料も設定されていないため、好きなタイミングで解約できます。2025年10月31日までの申し込みなら、料金適用開始日から36ヶ月が経過しているかどうかで結論が分かれ、期間内なら解約事務手数料11,000円（税込）の対象になります。

次に、自分がどの理由でやめるのかを整理します。引っ越しによる廃止なら手数料は発生せず、廃止希望日の1ヶ月前から窓口に連絡します。他社への乗り換えなら、新しい電力会社が切り替えを代行するため、アースインフィニティへの連絡は原則不要です。ここで自分から解約を申し出ると供給の廃止として処理される可能性があるため、余計な連絡はしないほうが安全です。訪問販売や電話勧誘で申し込み、書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリングオフで無条件に撤回できます。

そして、手続きの期限は電気とガスで違います。電気は廃止希望日の前日まで、ガスは東京ガス・東邦ガスのエリアが前営業日の16時まで、大阪ガスのエリアは5営業日前の17時までです。両方を契約しているなら、早いほうの期限に合わせて動いてください。受付時間が10時〜17時（土日祝を除く）に限られる点も、スケジュールに織り込んでおく必要があります。

最初の一歩としておすすめしたいのは、いま手元にある検針票を1枚探し出して、お客様番号と料金適用開始日をメモすることです。この2つがわかれば、手数料がかかるかどうかも、いつ連絡すればいいかも、その場で判断できます。窓口に問い合わせる場合も、番号がわかっているだけで話が一往復で済みます。

なお、電力・ガスの料金プランや規約は改定されることがあります。実際に手続きを進める前に、電気の重要事項説明など公式の最新情報をあわせてご確認ください。