jcomの固定電話の料金は月770円から｜2026年7月改定で242円上がる中身と対策

毎月のJ:COMの請求書を見て、「テレビとネットは分かるけれど、固定電話の欄はいくらが正解なんだろう」と手が止まったことはありませんか。しかも公式サイトを開くと、同じサービスなのに月額770円と書いてある場所と、1,661円と書いてある場所があって混乱します。

結論から言うと、J:COMの固定電話（J:COM PHONE プラス）の住宅用回線の基本料金は、2年契約なら2026年6月まで月額770円（税込）、2026年7月以降順次1,012円（税込）です。2年契約を付けない標準契約だと、同じ期間で1,661円（税込）と1,903円（税込）になります。金額が2種類あるのは、サービスが2種類あるからではなく「2年契約を付けるかどうか」の違いです。

この記事では、基本料金の内訳、2026年7月から順次実施される料金改定の中身、相手別の通話料、オプションを足したときの伸び方、NTTの加入電話やひかり電話と比べた立ち位置、契約時と解約時にかかるお金まで、公式の料金表と契約約款を照らし合わせて整理します。読み終わるころには、自分の請求書のどこを見れば納得できるかが分かるはずです。

jcomの固定電話の料金は月いくら？まず押さえたい基本料金の全体像

同じサービスなのに770円と1,661円が並んでいる理由

J:COMの固定電話サービスの正式名称は「J:COM PHONE プラス」です。公式の料金ページに大きく出ている月額770円（税込）は、住宅用回線を2年契約で申し込んだ場合の基本料金です。いっぽう、注記として小さく書かれている1,661円（税込）は、2年契約を付けない標準契約の基本料金にあたります。つまり金額が2つあるのはサービスが違うからではなく、契約期間の縛りを受け入れるかどうかで差が付く仕組みだからです。

2年契約は自動更新型で、契約条件として「1契約ごとにPHONE1回線のみ」と定められています。自宅で1本だけ電話を引くという一般的な使い方なら、この条件はほぼ問題になりません。実際、J:COMの基本料金・通話料金の公式ページでも、標準で案内されているのは2年契約のほうの金額です。

確認の手順はシンプルです。マイページ（My J:COM）にログインし、契約内容の確認画面で「J:COM PHONE プラス」の行を開くと、契約種別と月額が表示されます。ここで2年契約と書かれていれば安いほうの金額が適用されています。よくある失敗は、家族が申し込んだ経緯を知らないまま「うちは高いほうの契約かもしれない」と思い込んで放置してしまうことです。差額は月々で見ると小さくても、1年単位では無視できない額になります。

請求書の端数「2.2円」「1.1円」は何のお金なのか

基本料金のほかに、請求書には1円未満のような細かい項目が2つ並びます。電話ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料です。これはJ:COMが独自に取っている手数料ではなく、電話番号を持つ人が制度上負担する共通のお金で、固定電話でも携帯電話でも同じようにかかります。

電話ユニバーサルサービス料は、全国どこでも加入電話・公衆電話・緊急通報が使える状態を維持するための費用です。金額は支援機関が決める番号単価に連動し、NTT東日本の告知のとおり2026年1月ご利用分から1電話番号あたり月額2.2円（税込）に改定されました。2025年12月ご利用分までは3.3円（税込）だったので、わずかですが下がっています。電話リレーサービス料は、聴覚に障がいのある方の通話を手話などで仲介するサービスを支えるための費用で、2026年度は1電話番号あたり月額1.1円（税込）です。

注意したいのは、これらが「電話番号ごと」にかかる点です。番号を2つ持てば単純に2回分が乗ります。金額そのものは小さいので家計への影響はほとんどありませんが、請求書で見慣れない項目を見つけて不安になる必要はない、と覚えておくと安心です。

事務用回線は住宅用より高い｜名義を間違えると毎月の差になる

J:COM PHONE プラスには住宅用回線と事務用回線があり、料金が違います。契約約款の料金表では、標準契約の場合で住宅用が1,510円（税込1,661円）、事務用が2,130円（税込2,343円）と定められています。同じ1本の電話でも、利用種別が変わるだけで毎月の負担が変わるということです。

利用種別の区分ははっきりしていて、契約者名義が個人であるものが住宅用、それ以外が事務用です。認定はJ:COM側が行うと約款に書かれているため、自己申告で自由に選べるものではありません。自宅兼事務所のようなケースでは、名義をどうするかで区分が変わる可能性があります。

手順としては、申し込み時に名義を誰にするかを決める段階でここを意識しておくのが確実です。すでに契約している場合は、マイページの契約内容確認で利用種別を見れば分かります。よくある見落としは、個人事業を始めたときに屋号名義へ変更したことで区分が変わり、月額が上がったことに気付かないまま数年が過ぎるパターンです。名義変更を伴う手続きの前後では、必ず月額の欄も確認しておきましょう。

2026年7月から順次242円上がる｜改定の中身を正確に読む

上がるのは基本料金だけ、上げ幅は税込242円

J:COMは、J:COM PHONE プラスおよびJ:COM PHONE ひかりの基本料金を改定すると告知しています。上げ幅は税抜220円、税込では242円です。この結果、住宅用・2年契約の基本料金は月額770円（税込）から1,012円（税込）へ、標準契約は1,661円（税込）から1,903円（税込）へと変わります。どちらも同じ242円ぶんの上乗せです。

理由として案内されているのは、設備の維持と運営にかかる費用の増加です。通話料やオプションの料金表そのものが一斉に書き換わるわけではなく、動くのは基本料金の部分だと理解しておくと、請求書を見たときに差分の説明が付きます。なお、ハートフルプランに加入している場合は上げ幅が税抜110円にとどまります。

確認の手順は、J:COM公式サイトの料金改定のお知らせを開き、自分の契約プラン名と照らし合わせることです。ありがちな勘違いは、「値上げ＝通話料も上がる」と決めつけて他社への乗り換えを急いでしまうこと。通話が多い家庭ほど、基本料金より通話料の条件のほうが総額に効くので、慌てて判断すると逆に高くつくことがあります。

自分の改定月はプランとエリアで違う｜一斉ではない

改定は全国同時ではありません。通常エリアでは2026年7月から9月の間に、加入しているプランに応じて順次実施されます。横浜ケーブルビジョン（YCV）エリアは2026年9月からです。つまり、隣の市の知人はもう上がっているのに自分はまだ、という状況が普通に起こります。

仕組みとしては、J:COMが対象者へ事前にメールまたは書面で改定月を通知する形です。手続きは不要で、こちらから何かを申し込む必要はありません。だからこそ「知らないうちに上がっていた」と感じやすいのです。

具体的な確認手順は次のとおりです。まず、J:COMから届いたメールの件名に「料金改定」が含まれるものを探します。見つからなければ、郵送物の中に同趣旨のお知らせがないかを確認します。それでも分からない場合は、マイページの利用明細で基本料金の欄を前月分と並べて比べると、いつ変わったかが一目で分かります。見落としがちなのは、明細をWeb化していて紙が届かず、メールも迷惑メールフォルダに振り分けられているケースです。

2回線目は対象外、迷惑電話自動ブロックは逆に無料になる

今回の改定には、負担が減る側の変更もセットで含まれています。ひとつは、2回線目以降が改定の対象外である点です。同じ住居で複数の回線を契約している場合、上がるのは1回線目だけになります。

もうひとつが、迷惑電話自動ブロックの無料化です。このオプションは、振り込め詐欺や電話勧誘販売などの発信番号リストに登録された番号からの着信に対して、自動でおことわりの案内を流す機能で、これまでは月額300円（税込330円）の有料オプションでした。それが2026年7月から、J:COM PHONE プラスとJ:COM PHONE ひかりで無料提供に変わります。

手続きの分かれ目に注意してください。すでに有料で使っている人は自動的に無料になり、申し込みは不要です。いっぽう、これから使いたい人は申し込みが必要で、2026年5月から9月にかけて届くメールまたはハガキの案内に従って手続きします。高齢の家族が使っている回線ほど効果が大きい機能なので、案内が届いていないか郵便物を一度確認しておく価値があります。

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電話をかけるといくら？相手別の通話料を丸ごと整理する

固定電話宛は「同じ都道府県かどうか」で倍近く変わる

J:COM PHONE プラスから一般の固定電話へかける場合、料金の分かれ目は距離ではなく都道府県です。契約約款の料金表では、同一の都道府県に終始する通話が3分ごとに8円（税込8.8円）、それ以外、つまり県外への通話が3分ごとに15円（税込16.5円）と定められています。時間帯による割増や割引はなく、全時間帯一律です。

この仕組みが効いてくるのは、県境をまたぐ生活圏に住んでいる場合です。車で20分の距離でも県が違えば県外料金、県内なら端から端まで移動しても県内料金になります。市外局番が違うかどうかではなく、都道府県が同じかどうかで見るのがコツです。

実際の使い方としては、長電話になりそうな相手が県外なら、後述するかけ放題パックの検討対象になります。逆に、通話のほとんどが県内で、しかも1回が数分で終わるなら、オプションを付けずに従量のまま使うほうが安く収まります。よくある失敗は、昔の固定電話の感覚で「夜間や休日は安くなるはず」と考えて長話をしてしまうこと。全時間帯一律なので、時間帯を待つ意味はありません。

携帯電話宛は1分単位、auだけ少し安い

携帯電話宛は3分単位ではなく1分単位の課金になります。au・UQ mobile・povo宛が1分ごとに15.5円（税込17.05円）、NTTドコモ・ソフトバンク・ワイモバイル宛が1分ごとに16円（税込17.6円）です。J:COM PHONE プラスがKDDIと連携したサービスであるため、auグループ宛だけわずかに安く設定されています。

ただし、差は1分あたりで見ればごくわずかです。相手がauかどうかを気にして発信先を変えるほどの差ではなく、むしろ「携帯宛は固定電話宛の何倍もかかる」という事実のほうが家計には効きます。県内の固定電話宛が3分で8.8円なのに対し、携帯宛は1分ごとに17.05円または17.6円ですから、同じ3分でも開きは大きくなります。

手順として意識したいのは、携帯宛の連絡はできるだけスマホのアプリ通話や携帯からの発信に寄せることです。固定電話は「かかってきた電話を受ける」「県内の固定電話へかける」用途に絞ると、通話料は目に見えて下がります。見落としがちなのは、留守番機能付き電話機の転送設定で携帯へ自動転送している場合。転送は発信扱いになるため、知らないうちに携帯宛の通話料が積み上がります。

0円で話せる相手と、国際通話・IP電話宛の扱い

意外と知られていないのが、通話料がかからない相手がいることです。契約約款には、J:COMが定める特定事業者のJ:COM PHONE プラス回線や、KDDIが提供するケーブルプラス回線への発信については、通話料に0円を適用すると明記されています。同じ系列の固定電話同士なら、何分話しても通話料がかからないということです。

実家と自宅の両方が同系列の固定電話であれば、この恩恵は大きくなります。逆に、片方をひかり電話などに乗り換えると無料の対象から外れるので、乗り換えを検討するときは通話パターンとセットで考える必要があります。

そのほか、IP電話宛は3分ごとに10円（税込11円）、国際通話はアメリカ本土宛で1分あたり9円（免税）が公式の料金ページに掲載されています。国際通話は国ごとに料金が細かく分かれるため、実際にかける前にKDDIの国際通話料金ページで相手国を確認するのが確実です。ここで起きがちなミスは、国際電話を発信規制していないまま海外の高額課金番号にかけてしまうこと。心配な場合は、特定の発信をできなくする機能の利用をJ:COMに相談しておくと安心です。

オプションを足すと月額はどこまで伸びるのか

発信番号表示440円は最初に検討したい一択

固定電話のオプションで最も実用性が高いのが発信番号表示です。約款上の名称は電気通信番号表示サービスで、月額400円（税込440円）です。かけてきた相手の番号が電話機に表示されるので、知らない番号には出ないという判断ができるようになります。

仕組みとしては、発信側から通知された番号をJ:COM側の交換設備が着信側に渡す機能です。電話機やFAXがナンバーディスプレイに対応している必要があるため、古い電話機だと契約しても表示されません。申し込み前に、電話機の取扱説明書か本体表示でナンバーディスプレイ対応かどうかを確認しておきましょう。

あわせて検討したいのが番号通知リクエストで、月額200円（税込220円）です。番号非通知でかかってきた電話に対して「番号を通知してかけ直してほしい」という案内を自動で流す機能で、発信番号表示を利用している人だけが追加できます。見落としがちなのは、この2つが単独では成立しない親子関係にあること。番号通知リクエストだけを付けることはできません。

3つ以上使うならオプションパック550円が分岐点

オプションを個別に契約すると、発信番号表示が440円、番号通知リクエストが220円、割込通話が330円、割込番号表示が110円です。いっぽう、この4機能をまとめたオプションパックは月額500円（税込550円）で提供されています。つまり、発信番号表示と割込通話の2つを個別に契約するより、4機能入りのパックのほうが安くなる計算です。

割込通話はいわゆるキャッチホンにあたる機能で、通話中に別の着信があったことを知らせ、フックボタンなどの操作で通話を切り替えられます。割込番号表示は、その割り込んできた相手の番号を通話中に表示する機能で、発信番号表示と割込通話の両方を使っている場合にのみ提供されます。

申し込みの手順は、マイページのオプション追加、または電話窓口からの申し込みです。ここで最も多い失敗が次のパターンです。

よく電話をかける家庭はかけ放題パック1,067円が候補になる

通話量が多い家庭向けに用意されているのが、かけ放題パックです。月額970円（税込1,067円）で、1通話につき10分までの通話料が不要になり、さらにオプションパックの4機能が利用料なしで使えます。オプションパック分（月額550円）が実質的に含まれていると考えると、通話し放題の部分に上乗せされているのは差額ぶんということになります。

仕組み上の注意点もあります。まず、法人の契約者回線には適用されません。また、1つの料金月で対象となる通信が500を超えるなど、一般的な使い方と著しく異なると判断された場合には、パックの適用が中断されることが約款に定められています。家庭で普通に使うぶんには問題になりませんが、業務用途で大量に発信する目的では使えないということです。

判断の手順としては、直近3カ月の利用明細で通話料の合計を確認するのが確実です。毎月の通話料が1,067円を大きく超えているなら、パックに切り替えるだけで下がります。逆に、通話料が数百円で収まっているなら、オプションパック550円までにとどめるほうが合理的です。10分を超えた分は通常の通話料になる点も、長電話が多い家庭では計算に入れておきましょう。

NTTの加入電話やひかり電話と並べると、どのくらいの位置なのか

ジェイコムまるわかりガイド調べ：主要4サービスの基本料金比較

固定電話の料金は、基本料金の水準がサービスによって大きく違います。公式の料金表をもとに、住宅用の基本料金と主な条件を並べたのが次の表です。

NTTの加入電話と比べると、基本料金の差ははっきりしている

NTT東日本の加入電話は、住宅用のプッシュ回線で1級・2級取扱所が月額1,980円（税込）、3級取扱所が月額2,090円（税込）です。ダイヤル回線なら1級が1,815円（税込）、2級が1,925円（税込）、3級が2,090円（税込）となっています。屋内配線をレンタルで使っている場合は、これに月額66円（税込）が加わります。

この金額は2026年4月1日利用分から改定されたもので、住宅用は月220円（税込）、事務用は月330円（税込）の値上げでした。つまり、J:COM側が2026年7月以降順次242円上がるのと並行して、NTT側もすでに上がっているということです。改定後同士で比べても、J:COM PHONE プラスの2年契約（月額1,012円）のほうが基本料金は低い水準にあります。

ただし、加入電話は光回線もケーブルテレビ回線も不要で、電話線1本だけで完結します。ネットを使わない家庭で、電話のためだけに別の回線契約を維持するのは本末転倒です。判断の手順としては、まず「すでにJ:COMのテレビかネットを契約しているか」を確認し、契約しているなら電話を寄せる、していないなら加入電話を続けるほうが総額では合うことが多い、と整理すると迷いません。

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ひかり電話とケーブルプラス電話｜似ているようで前提が違う

NTT東日本のひかり電話は、基本プランが月額550円（税込）と、今回比較した中では最も低い基本料金です。国内通話は加入電話やひかり電話などへの通話が8.8円／3分で全国一律、携帯電話宛が17.6円／60秒、050IP電話宛が11.55円／3分です。県外通話が一律になるぶん、遠方への発信が多い家庭では通話料でも有利になります。

ただし前提として、フレッツ光やコラボ光などの光回線契約が必要です。光回線の月額を含めて考えれば、電話だけを見た基本料金の安さがそのまま総額の安さにはなりません。ここを混同すると、「550円のほうが安いはず」と思って乗り換えた結果、回線料金ごと増えるという事態になります。

もうひとつ紛らわしいのがケーブルプラス電話です。これはKDDIが提供し、提携するケーブルテレビ各社が取り扱う固定電話サービスで、基本料は月額1,639円（税込）、通話料はJ:COM PHONE プラスとほぼ同じ体系です。名前が似ているため混同されがちですが、取り扱いや新規受付の有無は提携ケーブルテレビ局によって異なります。自分の契約がどちらなのかは、請求書のサービス名かケーブルプラス電話の公式料金ページと見比べて確認してください。

契約するとき・やめるときにかかるお金を先に知っておく

入口でかかるのは契約事務手数料3,300円と工事費

J:COM PHONE プラスを新しく契約するときは、契約約款で契約事務手数料が1手続きごとに3,000円（税込3,300円）と定められています。これは月額とは別に、初回の請求にまとめて乗ります。

工事費については、約款上「別に算定する実費相当額」とされており、一律の金額は決まっていません。J:COMの案内でも、工事費はエリアや住居タイプによって異なると説明されています。集合住宅で共用設備がすでに整っている場合と、戸建てで引き込みから必要な場合では作業量が違うためです。正確な金額を知りたいときは、申し込み前の見積もり段階で必ず確認してください。

開通までの日数の目安もはっきりしています。いま使っている番号を引き継ぐ番号ポータビリティを利用する場合は最短9営業日後、新しい番号を取得する場合は最短4日後です。工事日までは電話サービス用機器の電源を入れたまま待つよう案内されています。よくある失敗は、引っ越し当日から固定電話が使える前提でスケジュールを組んでしまうこと。番号を引き継ぐなら2週間近い余裕を見ておくのが安全です。

出口でかかるのは2年契約の契約解除料金｜自動更新に注意

安いほうの基本料金を選ぶということは、2年契約を受け入れるということです。この契約は自動更新型で、条件を満たさなくなった場合には契約解除料金がかかります。金額は2026年6月までが700円（税込770円）、2026年7月以降順次920円（税込1,012円）で、ちょうど基本料金1カ月分に相当します。

ここで重要なのは、解除料の額そのものより「自動更新である」という点です。更新月を意識していないと、乗り換えを決めたタイミングがたまたま契約期間の途中で、解除料が発生することになります。

番号を引き継ぐとき・変えるときの手数料

電話番号にまつわる手数料も約款で決まっています。番号ポータビリティサービス設定変更手数料が1回線ごとに2,200円（税込2,420円）、電話番号変更手数料が1回の変更ごとに500円（税込550円）です。また、支払いが遅れた場合の延滞手数料は1請求ごとに600円（税込660円）と定められています。

番号の引き継ぎ自体は、NTTの電話番号でもauひかり電話の番号でも対応しています。ただし、auひかり電話の番号を引き継ぐ場合はKDDI側の契約確認が必要になることがあり、その分だけ手続きに時間がかかります。

手順としては、申し込み時に「いまの番号をそのまま使いたい」と明確に伝えることが出発点です。ここを曖昧にしたまま進むと新しい番号が割り当てられ、後から引き継ぐことはできません。もうひとつ知っておきたいのは、113（故障）・114（お話し中調べ）・116（相談）といった番号や、#から始まる短縮ダイヤル、コレクトコールが利用できない点です。日常の発信で困ることはほとんどありませんが、故障連絡の窓口だけは事前にメモしておくと安心です。

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固定電話の最適解は、通話量と回線の持ち方でほぼ決まります。まず、電話はほとんど受けるだけで、たまに県内へかける程度という家庭。この場合はオプションを増やさず、基本料金と発信番号表示だけの構成が最も無駄がありません。迷惑電話自動ブロックが2026年7月から無料になるので、これを足しても負担は変わりません。

次に、実家や取引先へ毎日のように電話をかける家庭。1通話が10分以内に収まることが多いなら、かけ放題パックが効きます。逆に1回の通話が30分を超えるような使い方だと、10分を超えた分は通常料金になるため、期待したほど下がらないことがあります。

最後に、すでにJ:COMのテレビかネットを契約している家庭。この場合は電話をJ:COMにまとめる合理性が高くなります。回線が1本で済むうえ、後述するauスマートバリューの条件も満たしやすくなるからです。ここで見落としがちなのは、ネットだけを他社の光回線にしている状態でJ:COMの電話を残しているケース。組み合わせによっては割引の対象外になるため、契約している会社名まで含めて確認する必要があります。

実は、電話1つだけではauスマートバリューは付かない

意外と知られていないのが、auスマートバリューの適用条件です。「J:COMの固定電話に入ればauのスマホが安くなる」と説明されることがありますが、公式の条件はJ:COMのテレビ・ネット・電話のうちいずれか2サービス以上の利用です。電話1つだけでは条件を満たしません。

割引額は対象の料金プランによって決まり、使い放題MAX＋ 5Gやauバリューリンクプランなどの主要プランで1,100円／月割引、U18バリュープランで550円／月割引です。auへの申し込みが別途必要で、J:COM側で契約しただけでは自動適用されない点にも注意してください。

さらに細かい条件として、「ネット＋電話」「ネット＋テレビ」「テレビ＋電話」の組み合わせは同一の会社での利用が必要とされ、J:COM MOBILEは適用対象外、J:COM NET 光(N)などNTT光回線を使うサービスも対象外です。auスマートバリューの公式ページで自分の契約の組み合わせを確認してから、割引前提の家計計算をするようにしましょう。ありがちなのは、家族のスマホを含めて割引額を大きく見積もり、実際は1回線分しか適用されていなかったというケースです。

毎月の明細でチェックしたい3つの欄

料金の取りこぼしを防ぐいちばん確実な方法は、明細を月に一度だけ開く習慣を作ることです。見るべき欄は3つに絞れます。1つ目は基本料金の欄で、改定月をまたいだかどうかがここで分かります。2つ目は通話料の欄で、想定より多ければ携帯宛や県外通話が増えていないかを疑います。3つ目はオプション料金の欄で、使っていない機能が残っていないかを確認します。

確認の手順は、マイページにログインして利用明細を開き、前月分と並べて差分を見るだけです。J:COMの明細は過去分もさかのぼって参照できるため、数カ月単位の傾向がつかめます。金額の増減があった月には、その前後に何を申し込んだかを思い出す材料にもなります。

見落としがちなのは、家族が独自に申し込んだオプションです。着信転送（月額500円（税込550円））のように、一度設定すると意識に上りにくい機能ほど残りやすくなります。使っていないと分かったら、廃止の手続きをとるだけで毎月の負担が下がります。ただし、オプションパックに含まれる機能は個別には廃止できないので、その場合はパックごと見直す形になります。

まとめ

J:COMの固定電話の料金は、公式サイトの大きな数字だけを見ても実像がつかめません。基本料金は2年契約かどうかで変わり、そこに電話ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料、通話料、オプション料金が積み上がって毎月の請求になります。2026年7月以降順次の改定で基本料金は242円上がりますが、同じ時期に迷惑電話自動ブロックが無料になり、2回線目は改定の対象外という緩和もあります。今日の最初の一歩としては、マイページを開いて「契約種別が2年契約かどうか」と「いま契約しているオプションの一覧」の2点だけを確認してみてください。ここが分かれば、値上げの影響も、見直しの余地も、自分の数字として判断できるようになります。

なお、料金やキャンペーンの条件は改定されることがあります。最新情報は公式サイトでご確認ください。